児童発達支援ガイドラインに基づく自己評価

　児童発達支援事業者は、事業所の体制等について質の評価を行い、改善を図るとともに、評価及び改善の内容を1年に1回以上、インターネット、その他の方法で公表することが義務付けられています。

　評価には2種類あり、「事業所職員における自己評価」と「保護者等からの事業所評価」となっています。以下からご覧いただけます。

令和3年度「事業所職員における自己評価結果」

令和3年度「保護者等からの事業所評価結果」

令和4年度「事業所職員における自己評価結果」

令和4年度「保護者等からの事業所評価結果」

令和5年度「事業所職員における自己評価結果」

令和5年度「保護者等からの事業所評価結果」

令和6年度「事業所職員における自己評価結果」

令和6年度「保護者等からの事業所評価結果」

支援プログラムの公表

令和6年度より児童福祉法が改正され、児童発達支援事業を含む特定の事業は、国が定める５領域（「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」）との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画（支援プログラム）を作成して公表することが義務化されました。
以下からご覧いただけます。

令和6年度「支援プログラム」